くるま購入のすゝめ

質問:購入費用で、新車と中古車の違いがあるの?

購入する際に必ず新規登録になる新車と個別に現状が違う中古車は、さまざまです。まず確認しておきたいのは、現車に車検が残っているか?ということです。
まず車検が残り有りの場合、新車の購入費用と比べて異なるのは、車検費用が無いとです。費用の違いという点ではこの点が新車と中古車では大きく異なります。中古車で車検の残り有りの場合、車検証の名義変更を行い、必要に応じてナンバー交換(使用者の登録管轄が違う場合)を行います。自動車税や取得税といった税金に関しては新車も中古車も変わりませんが、取得税の算定方法については、新車の場合、車両価格に0.9をかけたものが基準となり、中古車は下経過年数で異なります。
一方、車検がない場合ですが、これは自動車を運行する為に車検を取得しなくてはならず、新車の場合は3年間の取得になるという違いはあるものの、かかる費用項目については大きく異なることはありません。ただし、中古車で車検が切れている場合でも、ナンバーが付いているか否かで違いが出てきます。
同じ管轄ならば、ナンバー取得費用などはかかりません。ただし、ナンバーが付いていなかったり、管轄が異なる場合は、新たにナンバーを取得しなくてはならず、費用が追加。購入時期などによっても、その費用自体は変わる事から、事前に詳細について把握しておくことが大切です。

質問:任意保険?自賠責保険?って何?

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 自動車に乗るのに保険が必要なのです。1t近くの鉄の塊が時速40キロのスピードで移動する時に何が起き るか分からない!任意に加入する自動車保険(任意保険)と必要義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険=強制(車検を通す際に強制的に入らないといけない)保険とも呼んでいます)があります。

 通常は、自賠責保険と任意保険の双方に加入し事故を起こしてしまった時の加害者リスクを減らすのと同時に被害者への損害リスク減らす為に使用されます。何度も書くようですが、事故は人の人生を狂わせてしまいます。是非とも双方の保険に加入をお勧めします。

自賠責保険

 自賠責保険は「交通事故の被害者が泣き寝入りすることなく、最低限の補償を受けられるように」と国が定めた保険制度です。加害者の支払い能力により被害者が補償されたり、されない事が起きないように加入が強制的に義務付けられており、加入していないクルマは運行できません。

任意保険

 任意保険は、故意でなくとも事故被害者の方が亡くなった場合や、後遺障害が残ってしまった場合など、自賠責保険でケアできる限度額をはるかに超える賠償金が必要な場合に使用します。補償内容は、選ぶ本人次第になりますが対人、対物、人身傷害補償、搭乗者傷害など色々な種類があります。
 保険業法施行規則によれば、年齢、性別、運転歴、車種、使用目的、状況、所有台数、地域、エアバックなどの安全装備の9つのリスク別において保険料金に差をつけても良いことになっています。

質問:名義変更ってなに?

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他人のモノを自分のモノにするときに良く耳にする名義変更は、中古車を買っても必要です。車検証上の所有者を自分にするために名義を変更する必要があります。

普通、この手続きを名義変更と呼んでいますが、正確には「移転登録」です。移転登録は、所有者が変更になって、15日以内に済ませます。申請先は新所有者の所在地を管轄する検査登録事務所か陸運支局です。管轄が同じ場合は、書類の手続きだけですみ、ナンバープレートに変更ありません。

しかし、管轄が変わる場合には、クルマを持ち込んでナンバープレートの変更の必要があります。以上は、ナンバープレートがついている中古車の場合ですが、車検切れなどの理由でナンバーのないクルマもあります。そういう場合には新車と同様に新規登録をしなければならず、仮ナンバーなどでの持ち込みが必要になります。なお軽自動車の名義変更は旧所有者と新所有者の認め印、車検証、ナンバープレート(クルマを持ち込まない場合)を持って、管轄の軽自動車検査協会で名義変更を行います。

登録車の移転登録(名義変更)に必要な書類(新所有者・新使用者が同一の場合)

旧所有者が用意するもの

・自動車検査証(車検の有効期間のあるもの)
・委任状(代理人による申請を行う場合。実印を押印)
・譲渡証明書(新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印)
・印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)

新所有者が用意するもの

・申請書(OCRシート第1号または第2号様式)
・手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
・印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
・委任状(代理人による申請を行う場合。実印を押印)
・自動車税・自動車取得税申告書
・自動車保管場所証明書(発行後1ヵ月以内のもの)

質問:リサイクル料金って何?

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 CARSでもリサイクル料金の現状として各物件に表示しているリサイクル料金は、平成17年1月から廃車後の適正な処理(放置車両の増加に伴い)を促進するために施行されたのが「自動車リサイクル法」です。

 自動車メーカー・自動車の所有者・自動車販売業・自動車解体業などのさまざまな業種や業態が協力して資源 を有効的に活用することを目的としています。廃車にする自動車から発生するシュレッダーダスト・エアコン用 のフロンやオイル・エアバッグの3品目について、自動車メーカーなどに適正に処理することを義務付けています。対象となるのは今まで 生産されたクルマすべてに対してで、車種/グレード毎のリサイクル料金(7,000円から18,000円程度)がメーカーが主体となって定められています。

 リサイクル料金の支払いについては、新車については購入時。また使用中や中古車に関しては、すでに施行から2年以上経過しているので、ほとんどのクルマが支払い済みになっているはずです。ただしこの場合でも、販売者に対してリサイクル相当の金額を支払い、リサイクル券を継続します。新車・中古車に関わらず、自動車を手放すときに次の所有者にリサイクル券を渡し、相当金額を請求しますが、廃車にする場合は請求はできません。つまり最終オーナーがリサイクル料金を支払う事になります。

質問:くるまの本体価格以外に必要な購入費用はありますか?

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自動車を取得して使用するには、車両本体価格のほかに、税金や保険料の納付が必要となってきます。新車で
あれば、自動車税 / 自動車取得税 / 自動車重量税 / 消費税 / 自賠責保険料を納付しなくてはなりません。実際の
金額については、車種や購入時期によって異なるので、事前に見積もりを取ってしっかりと確認しておいたほう
がいいです。さらに税金や保険料以外にも、法令に基づいた検査登録や車庫証明取得の際に費用が必要になって
きます。これらは購入時や登録時に発生するもので、運輸支局や警察署などへ法定費用 ( 印紙代など ) として納付します。これらの手続きを
販売店に行ってもらう場合は、代行費用として別途かかり、これについては販売店や地域によって異なる場合があります。そして、平成 17
年 1 月 1 日以降は、くるま毎に定められたリサイクル料金も必要となりました。これは最終的には廃車のときに支払われるものですが、現
在の所有者が負担をし、手放すときには次のオーナーや、引き取った販売店が負担し、戻ってきます。もちろん現所有者が廃車にする場合は、
その費用として使用されるものです。


主な税金と保険の概要

自動車税(地方税)

毎年4月1日現在で、くるまを所有している人に課税されます。乗用車はエンジン排気量によって税額が
定められています ( 軽自動車は一律 )。新車購入時 ( 軽自動車は除く ) は、購入月の翌月分から翌年3月分
まで月割りの総額を納付します。

自動車取得税(地方税)

くるまの購入価格に対して課税されます。自家用車は課税標準額の5%、軽自動車は3%となっています。
納車までにオプションを装着した場合は、その金額を含めた合計額に課税されます。

自動車重量税(国税)

くるまの重さによって定められている税金で、乗用車の場合は 0.5 トンごとに 6300 円/年 ( 軽自動車は
定額 )。なお、新車購入時には自動車検査証の有効期間分 ( 車検までの3年分 ) を一括して前払いします。

消費税

物品を購入する際に課税される税金です。車購入時の場合は法定費用を除いた5%が課税されます。

自賠責保険料

自賠責保険 ( 自動車損害賠償責任保険 ) はクルマを使用する際に、法律によって加入が義務付けられてい
る保険です。新車購入時には 37 ヵ月分 ( 自家用乗用車 ) を前払いします。

*上記の内容は平成 20 年 5 月現在のものです。


その他諸費用の概要

車庫証明手続き代行費用・預り法定費用

車庫証明 ( 自動車保管場所証明書 ) を取得するための費用

検査登録手続き代行費用・預り法定費用

くるまを登録しナンバープレートを取得するための費用

下取り車手続き代行費用・預り法定費用

下取り車がある場合 、 その名義変更や抹消登録をするための費用

納車費用

販売店が購入者の依頼によってくるまを指定場所に届けるための費用

リサイクル料金

自動車リサイクル法に基づいて定められた料金 ( 車種により異なります )

*上記の費用は販売店や地域によって異なる場合があります。